相続税対策には、重要性からみた優先順位があります。けっしてこの順位を誤ってはなりません。
最優先すべきは何といっても円満な相続。次に納税資金の確保。そして最後にやっと節税対策が出てきます。節税対策を先に行うと、大きな不幸に陥りかねません。
    1)円満な相続
相続税対策の最優先事項は、当人の安定した生活と、相続人の円満な
遺産分割であります。とりわけ後者は重要かつ現実的には油断の出来
ない難題でもあります。
2)納税資金の確保
今日、一定以上の資産家の相続税対策のメインテーマは、この問題に
移っています。すなわち課せられた相続税をどうやって払うかなのです。
3)節税対策
確かに税額は少ない方がいいに決まっています。
やりようによってはかなり減らせる可能性があるのも事実です。
しかし節税対策は、円満な相続や納税資金と矛盾してはならないのです。
 
 
上記の説明は、相続税が課せられる人のみを対象とした話でした。
しかし相続税の課せられる人は、死亡した人の全体からみれば20人に1人以下と極めて少数です。
ただし円満な相続(遺産分割)は、相続税の課されない大多数の人にも共通した極めて重要な課題です。要するに、相続税が発生しなくても、相続対策は必要だということです。
どうも相続対策という場合は、限られた少数の人の節税問題や納税資金問題ばかりに目がいってしまい、大多数の人の遺産分割へのアドバイスがおろそかになっているような気がしてなりません。
 
事業承継問題を大きく分けると、経営上の問題(後継者の育成)と相続税の負担との2つに分けられます。
相続税は超過累進課税率が採用されており、大資産家になればなるほど、その税負担は急激に高まり、容易ならざる状況となります。また会社が資産価値の高いものを所有していたり、経営成績が優良である場合には、社長の所有する自社株の相続税評価額は極めて高額となります。 
一般にオーナー社長は、「自分に万一のことがあった場合に、とんでもない相続税がかかってしまうのではないだろうか?」と、相続税のことを大変気にしておられます。

このような社長の悩みに耳を傾けるとともに、事業承継を得意とする税の専門家に相談した上で適切なアドバイスをいたします。

   
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